Culto of Macによると、Apple Musicが独占禁止法の疑いで連邦取引委員会(FTC)の調査を受けているそうです。
なぜApple Musicが独占禁止法の疑いをかけられるのでしょうか？
30%の手数料が問題
問題はアップルがアプリ作成者に課している30%の手数料にあるようです。
アップルは各アプリメーカーに対して、Apple Store経由でのアプリの売り上げの30%をアップルに収める契約を課しています。
また、アプリそのものの価格だけでなく、毎月の料金もApple Store経由で支払われた場合は同様です。
ということは、Apple Store経由で支払われた1000円程度の月額料金のうち、300円程度はアップルの懐に入るということなんですね。
AWA, LINE Music, Spotify, TidalといったサービスはApple Musicに対して非常に不利な状況に置かれているのは間違いありません。
Apple Musicには手数料がかからない
一方、Apple Musicはアップルがやっているサービスですから、この手数料が必要ありません。
したがって、1000円程度の月額料金がすべてアップルの懐に入るというわけです。
確かに、この構図だけ見るとApple Musicが非常に有利であることは否めません。
Apple Store経由で支払わなければいいのでは？
月額料金をアプリ経由(==Apple Store経由)で支払わなければいいのではないか、とも思いますがユーザーの利便性を考えるとそううまくはいかないのかもしれません。
特に、パソコンを全然使わず、iPhoneばかり使っている人たちにはアプリ経由で支払うほうが便利です。
いちいちパソコンを立ち上げてクレジットカードの情報を入力して、とさせているとめんどくさがられて解約されかねません。
FTCの調査を受けるのは今回が初めてではない
アップルがFTCの調査を受けるのは今回が初めてではないそうで、今回も必ずしも訴えられるわけではなさそうです。
とはいえ、Apple Musicが他の定額音楽ストリーミングサービスに比べて有利な点がまた1つ明らかになりました。
Apple Musicが大きなシェアをとるのは間違いないかもしれません。
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