Apple Musicが独占禁止法の疑いで連邦取引委員会(FTC)の調査を受ける

シェアする

リスク

Culto of Macによると、Apple Musicが独占禁止法の疑いで連邦取引委員会(FTC)の調査を受けているそうです。

なぜApple Musicが独占禁止法の疑いをかけられるのでしょうか?

スポンサーリンク

30%の手数料が問題

ba4461e64f8b79caa77d2f8a50347b40_s

問題はアップルがアプリ作成者に課している30%の手数料にあるようです。

アップルは各アプリメーカーに対して、Apple Store経由でのアプリの売り上げの30%をアップルに収める契約を課しています。

また、アプリそのものの価格だけでなく、毎月の料金もApple Store経由で支払われた場合は同様です。

ということは、Apple Store経由で支払われた1000円程度の月額料金のうち、300円程度はアップルの懐に入るということなんですね。

AWA, LINE Music, Spotify, TidalといったサービスはApple Musicに対して非常に不利な状況に置かれているのは間違いありません。

Apple Musicには手数料がかからない

一方、Apple Musicはアップルがやっているサービスですから、この手数料が必要ありません。

したがって、1000円程度の月額料金がすべてアップルの懐に入るというわけです。

確かに、この構図だけ見るとApple Musicが非常に有利であることは否めません。

Apple Store経由で支払わなければいいのでは?

月額料金をアプリ経由(==Apple Store経由)で支払わなければいいのではないか、とも思いますがユーザーの利便性を考えるとそううまくはいかないのかもしれません。

特に、パソコンを全然使わず、iPhoneばかり使っている人たちにはアプリ経由で支払うほうが便利です。

いちいちパソコンを立ち上げてクレジットカードの情報を入力して、とさせているとめんどくさがられて解約されかねません。

FTCの調査を受けるのは今回が初めてではない

アップルがFTCの調査を受けるのは今回が初めてではないそうで、今回も必ずしも訴えられるわけではなさそうです。

とはいえ、Apple Musicが他の定額音楽ストリーミングサービスに比べて有利な点がまた1つ明らかになりました。

Apple Musicが大きなシェアをとるのは間違いないかもしれません。

スポンサーリンク
関連コンテンツ
関連コンテンツ

シェアする